社名 | 株式会社 鹿祿 |
役員構成 (令和3年4月現在) | 代表取締役 明慶 美香 |
従業員数 (令和4年9月現在) | 徳島本社30名(内パート8名) 静岡工場21名(内パート15名) 宮崎工場23名(内パート15名) |
創業 | 昭和63年2月 |
会社設立 | 1990年(平成2年)10月25日 |
資本金 | 3,000万円 |
決算期 | 5月末日 |
事業内容 | 食品加工 *冷凍・冷蔵食品の加工、製造、販売、通販事業 ・アウトソーシング ・惣菜 ・おせち |
営業許可 | ・そうざい製造業 ・飲食店営業 ・缶詰又は瓶詰食品製造業 ・魚介類販売業 ・食品の冷凍又は冷蔵業 ・食肉製品製造業 ・複合型そうざい製造業 |
取引銀行 | ・徳島大正銀行(本店営業) ・商工中金 ・日本政策金融公庫 ・四国銀行 ・宮崎銀行 ・島田信用金庫 |
主な取引先 (50音順) | ・株式会社RCフードサービス ・オイシックス・ラ・大地株式会社 ・株式会社SONOKO ・SOMPOケアフーズ(株) ・株式会社ニッショク ・株式会社富士産業 ・株式会社明治屋 ・リゾートトラスト株式会社 その他 |
〒770-0873 徳島県徳島市東沖洲1 丁目5番地4
TEL:088-664-8601 FAX:088-664-8603
HP:http://www.shikaroku.jp
■2014年9月25日 ISO22000:2005認証取得
■2020年9月25日 ISO22000:2018認証更新済み
〒428-0006 静岡県島田市牛尾1491-49
TEL:0547-46-2055 FAX:0547-46-2056
■2019年3月27日 JUSE-HACCP:2014認証取得
〒889-4411 宮崎県西諸県郡高原町大字広原4790-82
TEL:0984-42-5220 FAX:0984-42-4578
■2019年3月27日 JUSE-HACCP:2014認証取得
株式会社 鹿祿 SDGs宣言
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
食を通した豊かな地域づくり
地域に根付いた食品加工会社として、食の安全、品質向上に向けた社内管理体制の整備に取り組み、職人の豊富な経験と豊かな技術で地元産品の加工を行い、地域の発展に努めてまいります。
食品ロスの根絶
食品加工業としての立場から、まだ食べれるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」を重点課題とし、賞味期限の延長や需要予測の精度向上による流通在庫の削減や欠品防止に取り組んでまいります。
職場環境の改善および維持
品質向上への取り組みを進めるとともに、DXを利用した産業効率化の推進によって積極的な人材育成と社員の健康増進を図り、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。
環境対策
2030年CO2削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、向上・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。
SDGsとは
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。
「誰1人残さない」をスローガンに、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です(2015年9月に国連で採択)。
2030年を達成目標年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
沿革
1988年 | 創設者 故 明慶憲和 が和食調理人を集め魚の切り身などを専門とした加工食品を各ホテル・結婚式場等に販売 |
1990年 | 「有限会社鹿祿」を設立 徳島市春日町にて工場稼働 凍結食品として「茶碗蒸しの具」の製造販売を始める |
1992年 | 県内外のホテル・外食チェーン・食品問屋に進出 |
1998年 | 徳島市雑賀町に工場移転 鹿祿をお取引先様の“セントラルキッチン”としてご利用いただき、オーガニック商品・病院給食・産業給食も視野に入れて商品の開発及び提供を開始 |
1999年 | 細かなレシピでも対応可能という認知度が高まり、ホテル等の日本料理店に対しての“アウトソーシング”を開始 |
2000年 | おせち料理製造開始 |
2005年 | 本社工場を徳島市東沖洲産業団地に新設 |
2009年 | 経営革新計画事業の承認を受ける |
2010年 | 徳島県産のニンジンを活かし地域産業資源活用事業計画の認定を受ける 宮崎県高原町にて宮崎工場稼働 |
2011年 | 有限会社より株式会社に組織変更 |
2014年 | 本社工場:日本科学技術連盟より「ISO22000:2005」認証取得 |
2015年 | 静岡県島田市に静岡工場を新設 |
2019年 | 宮崎工場・静岡工場: 日本科学技術連盟より「JUSE-HACCP:2014」認証取得 |
2020年 | 本社工場:「ISO22000:2005」⇒「ISO22000:2018」規格更新済み |
現在に至る |